2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
どこも病院逼迫している、緊急医療体制宣言やっている中で病床削減に税金使うという法案、国民唖然としますよ。 方向が間違っていると申し上げ、私の質問を終わります。
どこも病院逼迫している、緊急医療体制宣言やっている中で病床削減に税金使うという法案、国民唖然としますよ。 方向が間違っていると申し上げ、私の質問を終わります。
もとより、道の駅というのは、二十四時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、また道路情報や観光情報、緊急医療情報などの情報提供機能、また文化教養施設や観光レクリエーション施設などの地域振興施設で地域と交流を図るための地域連携機能というのも持っていたものでありました。これに新たに加わるのが、今回の防災機能というのが新たに加わってくるんだろうというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほどの質問がまさにその趣旨だと思ってお答えをしたところでありまして、様々な政策対応の見直しが必要になってくる中で、基本的な生活条件、ここの中には、水の問題であったりとかさらには衛生環境と、こういったものも含まれてくると思いますし、先ほど御説明した緊急医療設備、これも造っていくということが必要だと思っておりますし、経済的にも世界全体で大きな影響をこのコロナで受けていると、その
○浅田均君 今の御答弁が次の質問の答えの一部になっているんですけれども、今御発言のありましたＯＥＣＤのＤＡＣ加盟の一部の援助国は、既にＯＤＡを基本的な生活条件の支援、インフラとか等の支援がメーンだったわけでありますけれども、ＯＤＡを基本的な生活条件の支援、それから緊急医療設備の建設、開発途上国の銀行への流動性資産の提供などに組み替えることを表明しておりますが、我が国はどういうふうに対応しているんでしょうか
○蓮舫君 医療で明確にされているのは、緊急医療のコーディネーターを配置する、消毒をする。もう今、コーディネーターしたって病院が受けられないとか、あるいは熱が出ている患者さんを、それを救急車が受け入れられない。 コーディネーターの事業も大事だけれども、本当に今やらなければいけないのは、院内感染で病院の機能を消失させないことなんです。
そこで、従来から自民党あるいは与党の中で再三議論されてきた、政府が保有する病院船の建造、保有というアイデアですが、いざというときに緊急医療チームや政府職員が乗り込んで、それこそ日本全国津々浦々に急行をして、自然災害の場合には被災者の救護とか支援物資や入浴サービスの提供などに、そしてウイルス、感染症の場合には罹患者又はその疑いのある方々の隔離や治療に当たる政府保有の病院船という考え方には、一理も二理もあると
今、カジノ管理委員の人事案の中でお示ししております渡路子氏でございますが、この方は平成十一年に医師免許を取得した後、日本医科大学付属病院、千葉県精神科医療センター等において、主に精神科の緊急医療現場において臨床勤務を重ねられるとともに、厚生労働省あるいは宮崎県の精神保健福祉センターにおきまして、精神保健あるいは精神医療の行政官としての経験も有しております。
直近の二〇〇四年においては、十万ドル相当の緊急医療物資のほか、約四千万ドル相当の、小麦五万トン、米四万八千トン、トウモロコシ一万八千五百トン、大豆五千トン、砂糖二千トン及び食用油千五百トン、それから五百万ドル相当の基礎医薬品、医療器具、並びに約二百万ドル相当の病院用キットを支援したということがございます。
そして、特に緊急医療が不足する地域で一定の役割を担っているものと考えています。 在宅医療における急変時の対応として、ホスピスカーの活用とともに、在宅医療関係者と救急医療関係者の連携ルールの策定支援などを行うことで在宅医療機関と病院が連携を図り、患者の状態に応じた処置のできる体制を構築することが重要であると考えております。
既得権益と戦い、国民に必要な改革を断行すべきという思いはより強くなり、信頼する仲間と政策グループＧＯ—ＮＡＩＳを結成し、先週には児童虐待について緊急医療提言を行うなど、活動を続けております。 少子高齢化、人口減少社会に突入した我が国の社会保障、特に医療制度は、疾病構造の変化、国民ニーズの変化に加え、財政的にも限界が来ております。
中でも、日本海沿岸東北自動車道の全線早期開通は私の地元住民の悲願でございまして、災害対策、緊急医療支援、物流効率化、地域間交流と観光振興、地方創生等々の効果が期待されている重要な路線でもございます。 この日沿道のミッシングリンクの早期解消に向けまして、ますますの整備促進を図るべきだと考えておりますが、整備の状況の方はいかがでしょうか。
緊急医療体制の確保という観点からは、緊急の場合には、救急車ではなく、救急車もそうなんですが、ドクターカーをむしろ優先させるという仕組みがあってもいいのではないかなというふうに思います。
きょうは緊急医療について質問させていただきたいと思っています。 さて、消防庁が出している「平成三十年版 救急・救助の現況」、そういう冊子がございますけれども、それによると、救急車の出動件数は六百三十四万五千五百十七件、搬送人員は五百七十三万六千八十六人というふうになっており、ともに過去最高を更新しています。
そういった中で、緊急医療や産婦人科医療等の専門的な医師等による診療体制が整備された大学病院を拠点としてこのような事業が実施されることは、性犯罪や性暴力被害者の心身の負傷状況に適切に対応する観点から、とても意義があるものと考えます。 御指摘の事業につきましては、例えば、和歌山県におきましては、和歌山県立医科大学病院内に県が運営するセンターが設置されております。
また、救急等のあり方については、これはまさに先ほどから政務官からもお話をしておりますけれども、医師の働き方改革に関する検討会において、そうしたことを担当されている方々からもいろいろ御意見を聞きながら、実際そうしたものに、緊急医療に対して、これはやはり求められているものでもありますし、これは続けていかなきゃいけない。
○国務大臣（加藤勝信君） 今お話がある中で、私も先日、ふたば医療センターの開所式、委員も同席をされておられましたけれども、まさにあのときにも、まさにこれは地域の緊急医療の拠点という機能も兼ねていくわけでありますけれども、こうした医療施設ができるということは、今既におられる方のみならず、これから帰還されたいと思っている方、あるいは帰還に、今お話がありました、帰還することに対して迷っている方、そういった
性暴力の被害に遭われた方々の電話、面接相談、そして緊急医療処置、産婦人科、精神科医療支援、心理的支援、捜査関係の支援、そして法的支援、同行支援などを行う性暴力被害者ワンストップ支援センターについては、地域によって支援のばらつきはありますけれども、二〇一八年度中に全ての都道府県で少なくとも一カ所はできるという見通しになってまいりました。
また、病院船マーシーの持つ緊急医療の研修、あるいはまた、マーシーとの連携による災害医療対策、これは災害国日本にとっても心強いものというふうに考えます。南海トラフや首都直下といった広域大規模災害が想定されている中で病院船マーシーとの連携をどう考えるか、総理にお伺いいたします。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君） 厚生労働省では、いわゆるＮＢＣ災害の発生時におきまして、医療機関による円滑な医療活動が実施できるように、ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備事業によりまして、都道府県を通じて医療機関に対してＮＢＣ災害発生時における災害緊急医療体制整備に必要な医療機器等の購入に必要な経費を補助をしております。
緊急医療室というのは、その名のとおり、けがをされたりあるいは熱中症といったような緊急の患者さんの初期の治療を行うこと、また、その後病院に搬送される場合がございますので、それまでの状態を安定させるというような目的でつくられておりますが、元々、そうした大きなけがや病気でなくても気軽に、ちょっと今日は調子が悪いというようなことでも是非治療室に訪れてほしいということを我々積極的に呼びかけております。
管理着陸帯と申しますのは、このレビューの中の説明によりますと、大抵は軍事施設の開発された地区内または近隣に所在しており、給油、人員輸送、ＶＩＰ移動及び緊急医療活動などが行われるものであるというふうに説明されております。 一方、着陸帯の使用目的というのがこうしたレビューに書かれたことのみに限定されているわけではないと我々は考えておるところでございます。